シングルイシューには条件がある

2月9日(日)の東京都知事選挙、舛添要一氏が圧勝しました。「脱原発」をSingle Issue(単一争点)に掲げた細川護熙氏は小泉純一郎元首相の応援も得ましたが3位に終わりました。

出口調査や世論調査では、都民の関心は「景気・雇用」、「医療・福祉」、「原発・エネルギー」の3分野
にほぼ等しく分布、これらの政策をよく説明した舛添氏が票を集めたのは当然といえます。

小泉元首相の「郵政民営化選挙」はSingle Issueではありません。その前に2期4年半にわたって小泉内閣は自民党の改革や国の財政健全化に努め、国債発行の抑制、道路公団や独立法人の民営化も進めてきました。規制緩和と自由競争によって経済成長も比較的安定していました。国民はこの実績を評価し、郵政民営化をその象徴として受け入れたのです。

Single Issueには条件があります。政治の基盤と重要な分野の政策を示さなければなりません。細川氏にはそれらが全く欠けていました。

企業も同じです。「低価格で勝負」、「品質で勝負」、「最新技術で勝負」など、Single Issueは一時的には競争優位になるでしょうが、長続きしません。コスト、品質、技術、実績、営業、サービス、企画、情報発信、CSR推進(環境対策、秘密保持、法令順守、その他企業の社会的責任)など、あらゆる分野での総合的な努力が結果を生みます。中小企業にとって大変な時代です。

橋下徹氏にも近く同様な審判が下ります。「大阪都構想」はSingle Issueなのでしょうか?
(2014年2月18日 田村寛人 先週の朝礼の話より)

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ